雇い止め時に失業保険の手続きと同時にやっておきたい事に、健康保険と年金の手続きがあります。
おそらくコロナショックでは雇い止めになった後に直ぐ仕事が見つかることは無いでしょう。
雇い止め後、無職となれば当然、失業保険をもらいながら転職活動をすることになります。
その際に、たくさんの貯金があり金銭的に不安がない人ならいいですが
貯金額が少なく予期せぬ雇い止めになった場合などはできるだけ出て行くお金を少なくしておかなければいけません。
予期せぬ失業などで収入が無くなってしまった場合の救済措置として
国民年金の支払い免除と、国民健康保険料の免除制度があります。
失業保険の申請と共に、この2つの制度を利用すれば
仕事を見つかるまでの無収入期間の金銭的負担が軽減できます。
▼雇い止め時の失業保険の詳しい内容はこちら▼
雇い止め時には国民年金保険料免除制度をかならず利用する
雇い止めになった時に失業保険の申請は良く知られていますが
意外と知られていないのが国民年金の保険料免除制度です。
失業、特に雇い止めの場合は容易に免除を受けられます。
よくあるのが、この申請をせずに国民年金の支払請求がやってきてから
支払いを未納する人がいますが、未納と免除では後々に受ける年金の補償がぜんぜん変わってきてしまいます。
なので、支払いが未納になるかもしれない、と思っているのだったら
保険料免除制度を利用して支払いを全額免除してもらった方が良いです。
令和2年の国民年金保険料で言うと月額16540円です。
無職になると毎月この金額を収めなくてはいけません。
申請をすれば全額免除されます。
もしも、免除してもらった保険料を払える状態になったら
後から払うことも可能です。
どちらにしても、失業中は保険料免除制度を利用しない手はありません。
雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しを持参して手続きをします。
失業保険の手続きと書類が被るのでコピーを取っておくか、先に保険料納付猶予制度の手続きを行うと良いでしょう。
雇い止め時には国民健康保険料を少なくする（特例対象被保険者等の保険料軽減制度を利用）
続いて雇い止め時に利用したほうが良い制度として特例対象被保険者等の保険料軽減制度があります。
簡単に言うと、国民健康保険の支払金額を少なくしてもらえる制度です。
この制度は国民年金よりも申請要件が厳しく、解雇（会社都合）でなければ利用できません。
具体的には以下の要件となっています。
離職により雇用保険を受給された方で、「雇用保険受給資格者証」の
離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する方。
期間工や派遣切りの雇い止めならば離職コードが23なので
この要件に当てはまります。
▼離職コードの説明はこちらを参考にしてみてください▼
この保険料軽減制度を利用するとどれくらい保険料が安くなるかというと
前年所得のうち、給与所得のみを30/100として保険料を計算する、となっています。
つまり、年収で400万円の期間工でしたら、年収120万円で計算されるということになるので
大幅に減額することができます。以下は目安になります。
年収400万円の国民健康保険料 年間282,529円 月間保険料 23,544円
年収100万円の国民健康保険料 年間61,231円 月間保険料 5,102円
申請に必要なものは雇用保険受給資格者証（上記理由コードに該当分）、印鑑、マイナンバー、身分証明書
※自治体によって異なる場合があります。
最悪の場合は生活保護を受ける
貯金も全く無し、助けてもらえる親族も無し、
にっちもさっちも行かなくなった場合の最終手段として生活保護を視野に入れても良いでしょう。
生活保護は行政側もあまり出したくない方向で申請のハードルを上げたりしています。
しかし、コロナショック後の、ここ最近のニュースを見ていると生活保護申請者が激増していて
行政側がしょうがなく申請を簡略化するという発表をしていました。
おそらく今後は、本当に生活保護を必要としている人が増えてくるので
申請のハードルは低くなっていくと予想されます。
なので、雇い止め後の無職期間が長期化されそうなら生活保護の申請を早めにしておいたほうが良いと思います。
ここでは詳しく解説しませんが、生活保護の申請を出してから、様々な手続きが必要になってきます。
お金をもらうまでの時間が結構掛かりそうなのでそれを見越して手続きをしましょう。
まとめ
今回は国民年金保険料免除制度、国民健康保険料軽減制度、生活保護、この3つを紹介しました。
今回、想定している期間工や派遣社員の雇い止め時においては
国民年金保険料免除制度と国民健康保険料軽減制度の両方は受けることができるので
無職期間が長引きそうな場合は失業保険と一緒に手続きをしてしまいましょう。
雇い止め後に直ぐ仕事が見つからなかった場合
翌月から年金と国保の請求がやってきます。
比較的高給な期間工の場合、年収で400万円はもらっているでしょう。
この場合、年金で16540円、国保で23,544円を毎月支払わなければいけません。
さらに、もっと後には住民税もやってきます。
あらかじめ、今回の制度を利用しておけば支払額をかなり抑えることができます。
是非、参考にしてみてください！
▼失業保険の手続きも同時に行いましょう▼
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